各種方針

4.第三者提供に関するオプトアウト制度の事項(法23条2項関係)

 

保護法23条2項は、第三者に提供される個人データ(機微情報は除きます。)について、ご本人の求めに応じてご本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、あらかじめ、(1)第三者への提供を利用目的とすること、(2)第三者に提供される個人データの項目、(3)第三者への提供の手段または方法、(4)ご本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること、(5)ご本人の求めを受け付ける方法につき、ご本人が容易に知り得る状態においているときおよび個人情報保護委員会に届け出たときは、個人データを第三者に提供することができることを定めています。
 この規定に基づき、当組合では、宅地・建物の不動産取引に関する個人データについては、その取引の仲介・斡旋等のために第三者に提供することとしていますので、詳しい内容はお取引の窓口におたずね下さい。
(注) オプトアウト制度は、資産管理事業において想定されるケースがあるため、資産管理事業を実施しているJAについては、オプトアウト制度に関する記述を上記のように追加する。

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