JAからのお知らせ

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2017.03.09東西しらかわ

農協法の一部改正により理事の構成要件が変わります

 農協法の一部改正が平成28年4月施行、理事の構成について新たな要件(以下「新要件」)が追加され、理事の過半数は、原則として「認定農業者」又は「農畜産物の販売その他の当該農業協同組合が行う事業又は法人の経営に関し実践的な能力を有するもの(以下「実践的能力者」)」でなければならないとされました。

 新要件は経過措置が設けられ、平成31年4月1日以降に最初に召集される総代会が終了する時より適用されます。

 当JAでは、本年5月開催予定の通常総代会で役員改選があり、役員の任期は3年で平成32年5月まであります。今回の役員改選で新役員の任期見直しや任期途中による改選を行わずに、平成31年4月1日以降新要件を達成するには、本年5月の役員改選時に新要件を満たした選出を行うことが必要となります。

<理事の構成要件が変わります!>

 新要件は、農業所得向上に向け、特に担い手の意向を踏まえた積極的かつ戦略的な経済活動を展開するため、JAの自主性・地域実態を尊重しつつ、多様な理事の登用によるガバナンス強化を図るためのものであり、それらを踏まえ、当JAでの理事の構成については、下記のとおり本則措置で行うものとします。

「法律:本則措置」
農協法30条12項「理事の定数の過半数は、次に掲げる者のいずれかでなければならない」 
(1)認定農業者 (2)実践的能力者
○当組合の理事構成については、下記のとおりとなります。
当組合の理事定数26名中、(1)及び(2)で過半数以上(14名以上)

<実践的能力者ってなに?>
総合的な監督指針では、実践的能力者は、事業経営の方向性を踏まえてJAにおいて判断するとしており、当JAの実践的能力者は下記のとおりとなります。
「実践的能力者」は、JAの事業運営や法人経営に実践的能力を有する者で、JAが行う営農販売・購買・信用・共済事業などと同種の事業経験を有し、経営者としての適任性を前提として下記の基準を満たす者とします。

① JAで役員(常勤役員・非常勤役員)を経験した者又は管理職(課長職以上)としての経験を有する者
② 会社・その他の法人等の役員にある者又は役員および管理職(課長職以上)としての経験を有する者
 ~役員は実務的経営に関与する者で良好な経営実績がある事
③ 上記に準ずる経歴又は経験を有すると判断できる者

地域別の理事定数はどうなるの?>
各地域の理事定数に変更はありませんが、新要件を満たしバランスのとれた理事構成とするため、原則として地域別の理事の過半数は認定農業者および実践的能力者とします。

【区域別:理事】

区 域

地    域

全域

合 計

区 分

表郷

中畑

矢吹

棚倉

矢祭

鮫川

小計

常務

女性

小計

理事数

22

26

(うち、認・実)

15

※区域・区分別の理事数は現行のとおり。
※認は認定農業者、実は実践的能力者

なお、法律で定める「本則措置」(理事定数の過半数は認定農業者及び実践的能力者)での選任が困難と判断された場合は、施行規則「担い手積極登用措置」での選任を検討します。

<施行規則:担い手積極登用措置>
理事の6/10以上を「認定農業者」+「認定農業者に準ずる者」+「実践的能力者」、かつ3/10以上を「認定農業者」+「認定農業者に準ずる者」
※上記達成にあたり、準ずる者を含める。

<準ずる者とは>
ア.認定農業者である法人の重要使用人
イ.認定農業者OB
ウ.認定農業者の親族(※経営参画等)
エ.認定就農者
オ.集落営農(※交付金要件)の役員
カ.国・地方公共団体の計画に位置付けられた中心的農業者と、その親族
キ.指導農業士
ク.基本構想水準到達者と、その親族
ケ.生産部会の代表

※上記に該当する法人の場合は、役員と重要使用人